■『信頼回復と再生のための抜本改革大綱』について（今後における課題）
　市長与党である公明党京都市会議員団は、議会と市長とが連携を図りながら共に市民の信頼回復と京都市の再生に向けて取り組むことが重要であることを認識している。そのためには市長から示された「改革大綱」をより強固なものとし、より実効性のある取り組みとなるようにすることが何よりも重要である。
　今夏に緊急的に策定された「改革大綱」は、細部にわたって十二分に検討する時間も確保されていなかったことや、「改革大綱」が発表されて以降に、保育士による不祥事の発覚等、新たな問題や取り組むべき課題が表面 化したことから、「改革大綱」を一定評価するだけに留まらず、「改革大綱」に掲げてある改革項目の強化をはじめ新たな対策の追加や、見直しを検討する必要性があるものと考える。
　 そこで公明党京都市会議員団は、次ぎにこの「改革大綱」の今後における課題について、下記の通 りまとめるものである。

【今後における課題（環境局）】
（１）ごみ収集業務の50％委託化については、平成19年4月以降順次計画的に実施することとされ ているが、現状のごみ収集業務における庸車制度の実態や、民間参入に必要なごみ収集運搬の免許取 得等、克服しなければならない多くの課題を抱えており、具体的な実現見込みは不透明なままとなっている。今後の委託化へ向けた基本方針や具体的スケジュールを盛り込んだ実効ある計画〔案〕の策定が求められている。
（２）技能労務職員採用に係る優先雇用制度は、平成13年度に廃止されたが、優先雇用により採用された職員は、現在多くの技能労務職に在職して職務を遂行されている。今後の技能労務職員の人材育成と服務規律の指導徹底については抜本的な改革を積極的に推進する必要があるが、何よりもその具体的成果 を評価検証するシステムを確立することが求められている。

【今後における課題（保健福祉局）】
（１）福祉・医療・介護等の現場を預かる組織で発覚した保健福祉局職員の不祥事を根絶するには、風通 しのよい不祥事を発生させない死角のない組織編成を構築すべきである。しかし現在の保健福祉局の組織はあまりにも行政分野が多様化かつ肥大化しており、機能重視のコンパクトな組織であることが求められている。
（２）「改革大綱」では、北区役所の生活保護業務に係る不祥事に対して、主に公金管理のあり方やケースワーカー職場等について改善方向が示されているが、「改革大綱」策定後もケースワーカー職員による飲酒運転や保育士による覚醒剤使用など、保健福祉局の改革案の中には想定されていなかった新たな問題が発生してきており、今後保健福祉局全般 にわたる不祥事根絶に向けた抜本的な対策が求められている。
（３）保健福祉の係る保健・医療・福祉・介護の分野は、少子高齢化が進展する現在にあってもっとも市民に直結する行政分野であるが、そのほとんどが区役所（福祉事務所および保健所も含む）を中心とする現場の出先機関で行われている。今後、「保健福祉局改革は区役所改革」との視点で、本庁で統括することをよりも、局内における分権化の推進とローカルルールの改革に取り組むとともに、福祉施策の格差が現場で生じないための対策を講じることが求められている。

【今後における課題（全庁的）】
（１）「改革大綱」では、全体的に不祥事が起こる原因と背景について具体的に「甘さ」や「問題点」を列挙しているが、その前段に不祥事を根絶する組織のあるべき姿として、京都市は今後どのような組織文化を目指すのかという明確なビジョン（理念）が十分に示されていない。市民は信頼回復と市政の再生を願っており、今後の京都市の目指すべき職員像、組織像の具体化が求められている。
（２）改革大綱推進本部の会議は基本的には公開となっているが、市民の理解を得るためのより質の高い情報公開や説明責任のあり方について検討することが求められている。
（３）一連の不祥事が本庁からもっとも遠い出先機関で続発している事実を考えれば、各局事業所のあり方についても抜本的な改革が求められている。特に市民と最も身近な存在である「区役所改革」の方向性が不十分であり、早急な対策が求められている。
（４）労働者としての職員のあり方を考えれば労働組合の存在は否定できないが、京都市における今日的状況を考えれば、それぞれの組合の「不毛の対立」が続くようでは、不祥事は根本的には根絶できるとは言えない。「対立から対話」さらには「競争から共生」の理念のもとに市長と職員が一致団結し、市民の側に立った改革を断行し、今の難局を乗り切ることが求められている。

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